（国制度）自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
| 製造・サービス業等立地支援事業 | |
|---|---|
| 事業目的 | 被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、 工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図る。 |
| 対象事業（業種） | 製造業、卸・小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業 等 |
| 対象地域 | 上図のオレンジ枠内地域（図③の地域） |
| 対象施設 | （1）工場、（2）物流施設、（3）試験研究施設、（4）コールセンター・データセンターの用に供される施設、（5）店舗（卸･小売業、飲食店等生活関連サービス業の施設）、（6）宿泊施設、（7）植物工場・陸上養殖施設、（8）社宅、（9）機械設備（（1）～（4）及び（7）の施設で行う事業に供される機械設備）等 |
| 対象経費 | 土地取得費、土地造成費、建物取得費、設備費 ※対象経費は、当該事業を遂行するために真に必要かつ適切な経費とします。 |
| 交付要件 | 投下固定資産額に応じた新規地元雇用者数（下表参照） |
| 補助率 | ①避難指示解除後５年以内の避難指示解除区域、認定特定復興再生拠点区域、認定特定帰還居住区域 （富岡町の一部、大熊町の一部、双葉町の一部、浪江町の一部、葛尾村の一部、飯舘村の一部） 中小企業：3／4以内 大企業：2／3以内 ②避難指示解除区域（上記①を除く） （南相馬市の一部、富岡町の一部、浪江町の一部、葛尾村の一部） 中小企業：3／5以内 大企業：2／5以内 ③避難指示解除区域（上記①、②を除く） （田村市の一部、川俣町の一部、広野町、楢葉町、川内村） 中小企業：1／2以内 大企業：3／10以内 |
| 補助上限額 | 30億円（第三者委員会の評価が特に高い案件は50億円） |
| 事前着手 | ･補助事業の着手は、原則として交付決定後となります。 ･例外として、震災からの早期復興への貢献という趣旨に照らし、交付決定前に発注･購入･契約等を行わないことによって、企業立地の機会を失いかねない多大な損失が発生する等、事務局等が特に認めた場合に限って交付決定前の着手（事前着手）を認めることがあります。 |
雇用要件について
| 投下固定資産額 | 新規地元雇用者数※1 |
|---|---|
| 3千万円以上 | 2人以上※2 |
| 5千万円以上 | 3人以上 |
| 1億円以上 | 5人以上 |
| 10億円以上 | 10人以上 |
| 20億円以上 | 20人以上 |
| 30億円以上 | 30人以上 |
| 40億円以上 | 40人以上 |
| 50億円以上 | 50人以上 |
| 60億円以上 | 60人以上 |
| 70億円以上 | 70人以上 |
| 80億円以上 | 80人以上 |
| 90億円以上 | 90人以上 |
| 100億円以上 | 100人以上 |
※1「新規地元雇用者」とは、（2）補助事業者が交付決定日以降に新規立地する当該「工場等」で勤務することを前提として採用した「正社員及び非正規社員（正社員等）」のうち、補助事業完了時において、福島県に住所を有し、勤務する者をいう。
（2）新規立地する当該「工場等」で勤務するために補助対象地域外から補助対象地域内等に「勤務地」を異動し、かつ「住所」を移転した正社員等も含むものとする。
※2 対象施設（5）、（6）、（8）の場合のみ
| 地域経済効果立地支援事業 | ||
|---|---|---|
| 1 福島国際研究都市構想（イノベ構想）の重点推進分野に資する事業 | 2 避難指示区域等における住民の自立・帰還や産業立地の促進等に資する事業 | |
| 事業目的 | 被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図る。 | |
| 対象事業 | 福島イノベーション・コースト構想の重点推進分野 ①廃炉②ロボット・ドローン③エネルギー・環境・リサイクル④農林水産業⑤医療関連⑥航空宇宙 |
全産業 |
| 対象地域 | 上図のオレンジ枠内地域（図③の地域） 及び緑枠内地域（図①の地域） |
上図のオレンジ枠内地域（図③の地域） |
| 対象施設 | （1）工場、（2）物流施設、（3）試験研究施設、（4）コールセンター・データセンターの用に供される施設、（5）店舗（卸･小売業、飲食店等生活関連サービス業の施設）、（6）宿泊施設、（7）社宅、（8）機械設備（（1）～（4）の施設で行う事業に供される機械設備）等 | |
| 対象経費 |
土地取得費、土地造成費、建物取得費、設備費※対象経費は、当該事業を遂行するために真に必要かつ適切な経費とします。 |
|
| 交付要件 | （1）雇用要件 投下固定資産額に応じた新規地元雇用者数（下表参照） （2）地域経済効果要件（付加価値額の増加） 事業完了年度の翌年度を基準年として、その翌年度から3年間、付加価値額が年率平均5.0％以上の増加 （3）地域経済効果要件（地元企業との取引額） 事業完了年度の翌年度から5年間、避難指示区域等に本店の所在する事業者（地元企業）と、投下固定資産額に応じた取引額（下表参照） |
|
| 補助率 | ①避難指示解除後5年以内の避難指示解除区域、認定特定復興再生拠点区域、認定特定帰還居住区域 （富岡町の一部、大熊町、双葉町、浪江町の一部、葛尾村の一部、飯舘村の一部） 中小企業：4／5以内 大企業：3／4以内 ②避難指示解除区域（上記①を除く） （南相馬市の一部、富岡町の一部、浪江町の一部、葛尾村の一部） 中小企業：3／4以内 大企業：2／3以内 ③避難指示解除区域（上記①、②を除く） （田村市の一部、川俣町の一部、広野町、楢葉町、川内村） 中小企業：2／3以内 大企業：1／2以内 ④浜通り等15市町村のうち避難指示のなかった区域 （いわき市、相馬市、田村市の一部、南相馬市の一部、川俣町の一部、新地町） 中小企業：1／2以内 大企業：1／3以内 |
①避難指示解除後5年以内の避難指示解除区域、認定特定復興再生拠点区域、認定特定帰還居住区域 （富岡町の一部、大熊町、双葉町、浪江町の一部、葛尾村の一部、飯舘村の一部） 中小企業：3／4以内 大企業：2／3以内 ②避難指示解除区域（上記①を除く） （南相馬市の一部、富岡町の一部、浪江町の一部、葛尾村の一部） 中小企業：3／5以内 大企業：2／5以内 ③避難指示解除区域（上記①、②を除く） （田村市の一部、川俣町の一部、広野町、楢葉町、川内村） 中小企業：1／2以内 大企業：3／10以内 |
| 補助上限額 | 30億円（第三者委員会の評価が特に高い案件は50億円） | |
| 事前着手 | ･補助事業の着手は、原則として交付決定後となります。 ･例外として、震災からの早期復興への貢献という趣旨に照らし、交付決定前に発注･購入･契約等を行わないことによって、企業立地の機会を失いかねない多大な損失が発生する等、事務局等が特に認めた場合に限って交付決定前の着手（事前着手）を認めることがあります。 |
|
雇用要件について
| 投下固定資産額 | 新規地元雇用者数 |
|---|---|
| 3千万円以上 | 1人以上※2 |
| 5千万円以上 | 2人以上 |
| 1億円以上 | 3人以上 |
| 10億円以上 | 5人以上 |
| 20億円以上 | 10人以上 |
| 30億円以上 | 15人以上 |
| 〜 | 〜 |
| 100億円以上 | 50人以上 |
※1「新規地元雇用者」とは、
（1）補助事業者が交付決定日以降に新規立地する当該「工場等」で勤務することを前提として採用した「正社員及び非正規社員（正社員等）」のうち、補助事業完了時において、福島県に住所を有し、勤務する者をいう。
（2）新規立地する当該「工場等」で勤務するために補助対象地域外から補助対象地域内等に「勤務地」を異動し、かつ「住所」を移転した正社員等も含むものとする。
※2 対象施設（5）、（6）、（7）の場合のみ
地域経済効果要件（地元企業との取引額）について
| 立地場所 | 避難指示区域等 | 避難指示区域等以外 |
|---|---|---|
| 投下固定資産額 | 取引額（年平均）※3 | |
| 3千万以上 | 0.4億円以上 | 0.8億円以上 |
| 5千万以上 | 0.4億円以上 | 0.8億円以上 |
| 1億円以上 | 0.8億円以上 | 1.6億円以上 |
| 10億円以上 | 2億円以上 | 4億円以上 |
| 20億円以上 | 4億円以上 | 8億円以上 |
| 30億円以上 | 6億円以上 | 12億円以上 |
| 〜 | 〜 | 〜 |
| 100億円以上 | 20億円以上 | 40億円以上 |
※3 補助事業の完了した日の属する会計年度の翌会計年度から5年間の年平均額
詳しくは、次の連絡先へお問い合わせ下さい。
●みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）
社会政策コンサルティング部（事務局）
TEL.03-6826-8600
【受付時間：10:00～12:00及び13:00～17:00（土日祝除く）】
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