福島県では「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」にて「2040年頃を目途に県内エネルギー需要の100％に相当する再生可能エネルギーを生み出す」ことを目標に掲げ、「再生可能エネルギー先駆けの地」を目指して、再生可能エネルギーの導入拡大、関連産業の集積に向けて取り組んでいます。
再生可能エネルギーの新技術を企業と開発するとともに、大学との共同研究等で人材を育成。先端的パワーエレクトロニクス機器に関する世界トップレベルの試験評価･研究開発施設を開設し、研究成果の速やかな国際標準化を通じて製品の海外認証を支援しています。
福島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）では、2013年度より、東日本大震災で甚大な被害を受けた県内企業（進出予定企業も含む）が開発した再エネに関する技術やノウハウ等の事業化を技術的に支援しています。
2013：6件、2014：20件、2015：20件、2016：16件、2017：19件、2018：11件、2019:10件、2020:14件、2021:13件）
アンフィニ（株）、アルプスアルパイン（株）、常磐工業（株）、（株）広野町振興公社、（株）クレハ、葛尾創生電力（株） など
世界有数の再エネ由来の水素製造実証拠点として、高効率で低コスト、かつ再エネの最大限の導入にも資する水素製造システムの開発などが進められております。この拠点を核に本県の水素社会実現に向けて更なる展開が期待されます。
福島水素エネルギー研究フィールド（出典：ＮＥＤＯ）再エネ分野に特化したコーディネート活動を専門的・重点的に行う中核的組織として2017年4月に設立しました。新技術開発、ビジネスモデルの創出、企業間のネットワークづくりやマッチング、販路開拓や海外連携支援等を通じた新たなビジネスプロジェクトの創出を一体的に支援し、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を推進します。
約880社からなる再エネ研究会の運営を通じ、企業間のネットワークを構築し、分科会（太陽光、風力、バイオマス、エネルギーネットワーク、水素）・セミナー開催等による情報共有、再エネ分野への新規参入促進を図ります。
これまでの研究成果や大学・企業等のネットワークを有効活用し、集中的なコーディネートにより、県内企業が参画する事業化プロジェクトの創出を図ります。
『REIFふくしま（ふくしま再生可能エネルギー産業フェア）』の開催や、再エネ関連の展示会への出展支援等を通じ、県内企業による再エネ関連分野における販路開拓・拡大を図ります。
ドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン(ＮＲＷ)州、ハンブルク州、スペイン・バスク州、デンマークをはじめとした海外企業とのコーディネートを通じ、県内企業の海外進出、外国企業の県内進出の促進を図ります。
