福島県が企業立地に優れている理由
福島県では東部の浜通り地域を中心に、福島イノベーション・コースト構想関連の企業進出が相次いでいる。その一方、西部の会津地域ではICT産業の集積が本格的な始動を迎えた。2019年4月、会津若松市に誕生するICTオフィス「スマートシティAiCT」は、その新拠点となる施設だ。この地にはICTを専門とする公立大学法人会津大学もあるため、産学官連携への期待も大きい。開所間近の施設を訪ね、今後の展望について取材した。
会津地域は、富士通など大手の生産拠点が多数立地するなど、ものづくり産業が根付いていた土地。しかし2008年のリーマンショックやファブレス化などの社会情勢により、規模縮小などの事態に見舞われていた。そんな状況から新たな可能性を見出そうと進められてきたのが、会津若松市によるICT活用の取り組み「スマートシティ会津若松」だ。これは市内に立地する会津大学をはじめ、国や企業などと連携してICT関連事業に取り組み、企業の実証実験や行政のデジタル化などを推進していくもの。その産業集積拠点として、市内にICTオフィス「スマートシティAiCT」が設けられることになった。
AiCTは、ICT関連企業にとって働きやすいオフィス環境を整備することで、ICT産業を集積しようと設けられた場。首都圏など他地域から新たな人の流れを生み出し、新たな雇用の場をつくることで若年層の地元定着や地域活力の維持発展を目指している。
木目の外観が印象的なAiCTオフィス棟。左奥には鶴ヶ城が見える
AiCTが設けられたのは、鶴ヶ城に近い中心市街地。歴史深い景観にも配慮された、瓦や木目による外観が特徴だ。セキュリティーやネットワークの拡張性などに配慮されて整備されているが、さまざまな面から交流を促すように設計されている点も見逃せないだろう。
フロアには打ち合わせや会議のためのサロン・ラウンジを設けているが、これは入居企業の人員同士が交流しやすいようにとの配慮によるもの。またオフィス棟のほかにカフェを含む交流棟も設けられ、イベントや会合などの開催も可能だ。両棟の間にはテラスもあり、地元事業者の出店も想定されている。イベントなどを通し、地元住民とも触れ合える空間として設定されているのだ。
その狙いは企業と企業、企業と地元との交流によって、新たなイノベーションやビジネスチャンスの創出につなげること。入居企業同士だけでなく、地元の製造業や伝統文化とのコラボレーションなど、新事業への期待は大きい。
伝統を感じさせる雁木と現代的な露出配管が同居するオフィス
施設だけでなく、資金面でのサポートも多彩だ。県のふくしま産業復興企業立地補助金では、半導体や医療福祉機器などに関連する製造業を中心に、最大10億円の支援が受けられる。県知事が特に認める案件の上限は30億円だ。市でも通信業、情報サービス業、インターネット付随サービス業を対象に企業立地奨励金を設定。こちらは3年間で最大1,500万円の支援が受けられる。
ICTを専門とする会津大学との連携も可能だ。技術面に加え、人材面での連携も期待されている。インターンシップも行われ、そのまま就職にいたるケースも珍しくない。近場にICT企業が集まれば、優秀な人材の地元定着にもつながるだろう。会津大学ではICT分野の人材輩出とともに、専門家の指導などによる人材教育にも力を入れている。
入居予定の企業は2019年2月時点で13社。日本マイクロソフトやフィリップス・ジャパンのほか、エフコムなど県内企業も名を連ねている。
さまざまな形でAiCT入居企業との連携が期待される会津大学
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