福島県が企業立地に優れている理由
福島県浜通り地域は、東日本大震災および原子力災害で大きな被害を受けた場所。この地にいま、全国の企業から熱い視線が注がれている。浜通り地域を中心に最先端の技術・研究を集め、原発廃炉を着実に進めながら新たな産業を生み出そうとしているのが、国家プロジェクトである「福島イノベーション・コースト構想」だ。その中核をなす公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構に、プロジェクトの現在と未来を聞いた。
福島県は、東日本大震災による津波と原子力災害を被った地域。特に沿岸部の浜通り地域では、震災直後に多くの住民が避難を余儀なくされた。
壊れてもまた直せるインフラと違い、たとえ避難指示解除後でも、各地に散った住民に戻ってもらうには新たな施策が必要。一方、原発の廃炉にはロボットなどの新たな技術開発が欠かせない。それらを背景に考えられたのが、先端産業を集積して廃炉を進めながら地域に活力を与えていく「福島イノベーション・コースト構想」（以下イノベ構想）だ。イノベ構想では、子どもたちに希望を持って働ける場を生み出すことを目指している。
2017年7月にはイノベ構想を具体的に進めるため、福島イノベーション・コースト構想推進機構（以下イノベ推進機構）が結成され、プロジェクト化された。イノベ構想ではこの組織が中心となり、国や福島県などと連携しながら、震災前をも上回るよりよい未来の創造に取り組んでいる。
イノベ構想は、浜通り地域等の産業を回復するため
廃炉・ロボット・エネルギー等の分野における
プロジェクトの具体化を進めている。
2011年から2018年12月にかけ、浜通り地域など15市町村に立地した企業は236社に上る。これは県工業開発条例に基づく設置届出の件数だ。県が15市町村の地元企業及び地元企業との連携による実用化開発に対して補助を行う地域復興実用化開発等促進事業費補助金では、平成28〜30年度累計で110件のテーマが採択されている。これは県の企業立地優遇制度が、全国随一と言われるほど充実していることを示すものだ。また、2019年4月には浜通り地域の中小企業を対象に、特許料金を４分の１に軽減する措置も始まるなど、チャレンジする企業に手厚い支援を行っている。
企業が集まる要因は優遇だけに限らない。中でもイノベ推進機構の役割は大きく、現在は進出の足掛かりとなる拠点整備に注力している。南相馬市と浪江町には「福島ロボットテストフィールド」を設け、浪江町では世界最大級の水素製造実証拠点「福島水素エネルギー研究フィールド」などを整備。これらを軸に、廃炉や農林水産などの分野で産業集積、人材育成などを図っている。
世界最大級の水素製造実証拠点
「福島水素エネルギー研究フィールド」
イノベ推進機構として特に力を入れているのは、情報発信、地元への経済効果、人材育成の3点。このうち情報発信では県民の理解を促す「見える化セミナー」などを開催し、県外向けに東京、大阪、名古屋での企業立地セミナーや企業関係者を現地に招く視察ツアーも行っている。実証試験の場として各拠点施設の利用を勧めているが、充実した設備と法的メリットを実感する企業も多い。
地元への経済効果については、進出企業と地元企業との連携によって地域経済活性化やイノベーション創出が期待されている。福島ロボットテストフィールドについては2020年3月の全面開所を前に、早くも14社が進出している状況だ。
人材育成に関しては、イノベ構想を加速させることで、高校生の県内就職と一度県外に出た若者が地元で就職したくなる環境づくりを推進中。福島県は都道府県で３番目に広く、工業高校の生徒も多いことから、もともと人材への定評がある地域となっている。
見える化セミナーでの基調講演で、
人体拡張ギアを体験する参加者たち
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