福島県魏業立地ガイド

(国制度)津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金

(国制度)津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金

事業目的 東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域、及び福島県(避難指示区域等を除く。)の一部地域を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図る。
対象地域 上図①、②の地域のうち国が指定する工業団地など
詳しくは福島県商工労働部企業立地課までお問い合わせ下さい。 TEL:024-521-8523
対象施設 (1)工場、(2)物流施設、(3)試験研究施設、(4)コールセンター・データセンターの用に供される施設等
対象経費 土地取得費、土地造成費、建物取得費、設備費
※対象経費は、当該事業を遂行するために真に必要かつ適切な経費とします。
交付要件 投下固定資産額に応じた新規地元雇用者数(右表参照)
○建屋の取得を伴わない投資計画は補助対象外です。
補助率 ① 津波で甚大な被害を受けた上図①の市町
  中小企業:1/2〜1/6 大企業:1/3〜1/8

② 上図②の地域
  中小企業:1/3〜1/8 大企業:1/4〜1/8
補助上限額 30億円(①の地域において、第三者委員会の評価が特に高い案件は50億円)
事前着手 ・補助事業の着手は、原則として交付決定後となります。
・例外として、震災からの早期復興への貢献という趣旨に照らし、交付決定前に発注・購入・契約等を
  行わないことによって、企業立地の機会を失いかねない多大な損失が発生する等、事務局等が特に
  認めた場合に限って交付決定前の着手(事前着手)を認めることがあります。
事業期間 ・採択後、2024年3月末までに交付申請を行う必要があります。
・2026年3月末までに補助事業を終了する必要があります。

雇用要件について

投下固定資産額 新規地元雇用者数
5千万円以上 3人以上
1億円以上 5人以上
10億円以上 10人以上
20億円以上 20人以上
30億円以上 30人以上
40億円以上 40人以上
50億円以上 50人以上
60億円以上 60人以上
70億円以上 70人以上
80億円以上 80人以上
90億円以上 90人以上
100億円以上 100人以上

※「新規地元雇用者」とは、(1)補助事業者が、補助金の交付決定日以降に新規立地する工場等で勤務することを前提として採用した正社員のうち、補助事業完了時において、当該工場等が所在する県内に住所を有し、勤務する者をいう。(2)新規立地する当該工場等で勤務するため、県外から当該工場が所在する県内に住所を移転した正社員としての転入雇用者を含むものとする。