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津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(国制度)

事業目的

東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域、及び福島県全域(避難指示区域等を除く。) を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図る。

補助対象要件

対象地域

避難解除区域(旧緊急時避難準備区域を含む)、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域以外の福島県全域

対象施設

(1)工場、(2)物流施設、(3)試験研究施設、(4)コールセンター・データセンターの用に供される施設等

対象経費

工場立地に係る初期投資額(当該事業の用に供するものに限る。)、土地取得費(賃借料は対象外)、建物及び機械設備等の取得費、これらと合わせて実施する付帯工事費

交付要件

  • 投下固定資産額に応じた新規地元雇用を要件とします。(下表参照)
  • 設備のみの投資計画は補助対象外です。
  • 2013年1月29日(平成25年度予算閣議決定日)より前に対外公表した事業は、補助対象外です。

補助率・上限額

①津波で甚大な被害を受けた市町(浜通り)

中小企業:1/2~1/6   大企業:1/3~1/8
【上限額】原則として30億円。外部審査委員会の評価が特に高い案件は50億円。

②浜通り以外の地域

中小企業:1/3~1/8   大企業:1/4~1/8
【上限額】30億円

補助率別地域区分図

補助率別地域区分図

雇用要件について

投下固定資産額新規地元雇用者数
5千万円以上 3人以上
1億円以上 5人以上
10億円以上 10人以上
20億円以上 20人以上
30億円以上 30人以上
40億円以上 40人以上
50億円以上 50人以上
60億円以上 60人以上
70億円以上 70人以上
80億円以上 80人以上
90億円以上 90人以上
100億円以上 100人以上

事前着手

・補助事業の着手は、原則として交付決定後となります。
・例外として、震災からの早期復興への貢献という趣旨に照らし、交付決定前に発注・購入・契約等を行わないことによって、企業立地の機会を失いかねない多大な損失が発生する等、事務局等が特に認めた場合に限って交付決定前の着手(事前着手)を認めることがあります。

その他

・採択後、2020年3月末までに交付申請を行う必要があります。
・2021年3月末まで補助事業を終了する必要があります。

お問い合わせ先

みずほ情報総研(株) 社会政策コンサルティング部(事務局)
TEL:03-6826-8611 
 【受付時間:10:00~12:00及び13:00~17:00(土日祝日除く)】

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