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自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(国制度)(製造・サービス業等立地支援事業)

事業目的

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業の集積を図る。

対象地域

避難解除区域(旧緊急時避難準備区域を含む)、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域(地図を見る

対象施設

(1)工場、(2)物流施設、(3)試験研究施設、(4)コールセンター・データセンターの用に供される施設、(5)店舗(卸・小売業、飲食店等生活関連サービス業の施設)、(6)宿泊施設、(7)社宅、(8)機械設備((1)~(4)の施設で行う事業に供される機械設備)等

対象経費

工場立地に係る初期投資額(当該事業の用に供するものに限る。)、土地取得費(賃借料は対象外)、建物及び機械設備等の取得費、これらと合わせて実施する付帯工事費

交付要件

○投下固定資産額に応じた新規地元雇用を要件とします。
○2016年3月29日(2016年度予算成立日)より前に対外公表した事業は、補助対象外です。

補助率

① 避難指示解除準備区域等及び避難解除区域(避難解除後1年以内)

中小企業:3/4~2/3   大企業:2/3~1/2
【 上限額】原則として30億円。外部審査委員会の評価が特に高い案件は50億円。

② 避難解除区域等

中小企業:2/3~1/2   大企業:1/2~2/5
【 上限額】原則として30億円。外部審査委員会の評価が特に高い案件は50億円。

事前着手

・補助事業の着手は、原則として交付決定後となります。
・例外として、震災からの早期復興への貢献という趣旨に照らし、交付決定前に発注・購入・契約等を行わないことによって、企業立地の機会を失いかねない多大な損失が発生する等、事務局等が特に認めた場合に限って交付決定前の着手(事前着手)を認めることがあります。

実施期間

・採択後、2020年3月末までに交付申請を行う必要があります。
・2022年3月末までに補助事業を完了する必要があります。

お問い合わせ先

みずほ情報総研(株) 社会政策コンサルティング部(事務局)
TEL:03-6826-8600 
【受付時間:10:00~12:00及び13:00~17:00(土日祝日除く)】

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