Fukushima Pref ecture

優遇制度

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(国制度)

目的・概要 東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域、及び原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等であって避難指示が解除された地域を中心に福島県内の産業復興を加速させ、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。

◇雇用要件について

投下固定資産額 新規地元雇用者数
5千万円以上 3人以上
1億円以上 5人以上
10億円以上 10人以上
20億円以上 20人以上
30億円以上 30人以上
40億円以上 40人以上
50億円以上 50人以上
60億円以上 60人以上
70億円以上 70人以上
80億円以上 80人以上
90億円以上 90人以上
100億円以上 100人以上
補助対象要件 対象施設 工場・物流施設・試験研究施設・コールセンター等の対象事業者サービス業の施設
対象経費 工場立地に係る初期投資額(当該事業の用に供するものに限ります)、土地取得費(賃借料は対象外)、建物及び、機械設備等の取得費、これらと合わせて実施する付帯工事費。
交付要件
  • 投下固定資産額に応じた新規地元雇用を要件とします。(右表参照)
  • 設備のみの投資計画は補助対象外です。
  • 平成25年1月29日(平成25年度予算案閣議決定日)より前に対外発表した事業は、補助対象外とします。
補助率

上限額
(1)原子力災害被災地域  
●大企業 1/2以内 ●中小企業 2/3以内
(避難指示区域及び警戒区域などが解除された地域)
※避難指示区域及び警戒区域等が解除された場合、当該解除された地域における解除後1年間の補助率は次のとおりです。
●大企業 2/3以内 ●中小企業 3/4以内
【上限額】外部審査委員会の評価が特に高い案件は、50億円。その他の場合は30億円

(2)津波で甚大な被害を受けた市町村  
●大企業 1/3以内 ●中小企業 1/2以内
【上限額】外部審査委員会の評価が特に高い案件は、50億円。その他の場合は30億円

(3)〈(1)(2)〉以外の地域
●大企業 1/4以内 ●中小企業 1/3以内
【上限額】30億円
その他 【実施期間】平成29年度末までに対象施設の立地事業を完了する必要があります。

◇補助率別地域区分図


詳しくは、詳しくは、次の連絡先へお問い合わせ下さい。
●みずほ情報総研(株)社会政策コンサルティング部(事務局)03-5289-7204  
【受付時間 10:00~12:00及び13:00~17:00(土日祝日除く)】

ふくしま産業復興投資促進特区

目的 東日本大震災からの復旧・復興を図るため、「ふくしま産業復興企業立地補助金」と復興特区による税制優遇措置を併せて活用することにより、製造業等の企業の新・増設を促進し、被災者の雇用の場を創出する。
対象事業者 復興産業集積区域において、対象業種を営む事業者
区域 県内59市町村の工業団地や工業専用地域等を復興産業集積区域に設定
業種(7 業種) (1)輸送用機械関連産業 (2)電子機械関連産業 (3)情報通信関連産業 (4)医療関連産業
(5)再生可能エネルギー関連産業 (6)食品・飲料関連産業 (7)地域資源活用型産業
税制優遇 ①新規立地促進税制(法第40条)…新規立地新設企業の法人税を実質5年間無税
②事業用設備等に係る特別償却等(法第37条)…機械・装置、建物等の投資に係る特別償却・税額控除
③法人税等の特別控除(法第38条)…被災被用者の給与等支給額の10%を税額控除
④研究開発税制の特例等(法第39条)…開発研究用減価償却資産の即時償却+12%税額控除
⑤地方税の課税免除又は不均一課税(法第43条)…施設・設備等の新・増設に係る事業税・不動産取得税・固定資産税の課税免除・不均一課税
手続き

詳しくは、福島県商工労働部 企業立地課までお問い合わせ下さい。 TEL:024-521-7882
※平成28年3月31日までに市町村の指定を受ける必要があります。

福島県企業立地資金貸付制度

福島県企業立地資金貸付制度様式(※Word書類:69KB)

融資対象企業 (1)県内の工場適地、工業団地、農工地区等へ新たに立地する企業もしくは増設または移転をする企業です。
(2)以下の事業を営む企業です。
ア.製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業  
イ.特定16業種
(3)原則として中小企業基本法第2条に規定する中小企業を優先します。
(4)原則として新規雇用人員5名以上かつ新規雇用人員のうち電源地域(県内51市町村が該当)の住民を2割以上確保する予定のある企業です。
融資対象事業 (1)機械、設備の取得費  
(2)工場等(構築物を含む)の建設費  
(3)工場等の用地の取得及び造成費
融資条件 (1)融資期間:15年以内(据置期間2年以内を含みます。)
(2)融資利率:固定(年1.9%)または、変動(年1.2% 原則として年2回の見直しを行います。)
※利率は平成26年3月現在
(3)融資限度額:1企業 5億円(知事が特に必要と認めた場合10億円)
※融資対象事業費の70%以内
金融機関 原則として、県内に本店又は支店を有する銀行、㈱商工組合中央金庫、県内信用金庫、県内信用組合

◇産業支援サービス業(特定16業種)

地域総合整備資金貸付制度(ふるさと融資)

概要 地域振興に資する民間事業活動に、県または市町村が無利子の資金を融資します。
対象費用 設備の取得等にかかる費用
対象者 法人の民間事業者(第3セクターを含む)
主な要件 (1)公益性、適度な事業収益性等の観点から実施されること
(2)融資対象事業費が2,500万円以上
(3)新規雇用(10人以上(市町村は5人以上))
融資額 融資対象事業に係る貸付対象費用から補助金を控除した額の45%以内
(上限:県融資67.5億円、市町村融資16.8億円)
(東日本大震災被災地域は平成33年3月31日まで上限が引き上げられています)
融資期間
(償還期間)
15年以内(うち措置期間5年以内)
融資額 元金均等半年賦償還
担保 民間金融機関による連帯保証が必要となり、保証料が必要となります。
詳しくは、福島県企画調整部地域政策課までお問い合わせ下さい。 TEL:024-521-7119 
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025a/furusato.html


ふくしまICT企業等立地促進事業費補助金

目的 ICT産業の集積を通じ、県内における新産業の創出、産業基盤の強化、地元新規雇用の創出及び交流人口の拡大を図る。
対象事業者 県内において、次の事業所を新設する個人事業主又は法人
● ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業の用に供される施設
● 映像情報制作・配給業、音声情報制作業、出版業、広告制作業を営む者がデジタルコンテンツを制作する施設
区域 県内全域
対象経費 事業所の運営経費(通信費、地代家賃、賃借料)
交付条件 新規地元雇用者を原則として5名以上雇用すること。  
事業活動を継続して5年以上行うことが見込まれること。
補助率・上限額 補助率…初年度:1/2以内 翌年度:1/3以内、翌々年度:1/4以内  
上限額…年度ごとに220万円を上限として最大3年間補助
詳しくは福島県商工労働部企業立地課までお問い合わせください。 TEL024-521-7916



※市町村区分は平成27年3月31日現在のものです。

税制上の優遇措置

(平成26年4月1日現在)
条例名 対象地域 対象者の要件 事業税 固定資産税 不動産取得税
福島県税特別措置条例   過疎地区( 工業生産設備取得額
2,700万円超
・3年間
・課税免除
・3年間
・課税免除
・取得時
・課税免除
原子力発電施設等
立地地域(
工業生産設備取得額
2,700万円超
・3年間
・不均一課税
・3年間
・不均一課税
・3年間
・不均一課税
企業立地促進法に基づく集積地域 製造業等
(除く農林漁業関連業種)
2億円超
・取得時
・課税免除
製造業
(農林漁業関連業種)
2億円超
・取得時
・課税免除
福島県復興産業集積区域における県税の課税免除に関する条例 復興産業集積区域 復興産業集積区域において、雇用機会の確保に寄与する「産業集積事業」等を実施する指定事業者又は指定法人 ・5年間
・課税免除
・5年間
・課税免除
・取得時
・課税免除
福島企業立地促進区域及び避難解除区域等における県税の課税免除に関する条例 企業立地促進区域
※2
避難解除等区域復興再生事業実施計画について県の認定を受けた新規事業者 ・5年間
・課税免除
・5年間
・課税免除
・取得時
・課税免除
避難解除区域等
※2
避難指示対象区域内にH23.3.11時点で事業所が所在していたことについて県の確認を受けた既存事業者
※2 対象市町村:田村市、南相馬市、川俣町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、及び飯館村の一部、広野町、楢葉町、川内村の全域(平成26年4月1日現在)
※1 固定資産税については、各市町村の条例においても優遇措置が定められているため、各市町村税務担当にお問い合わせください。
詳しくは、各地方振興局県税部へお問合せ下さい。

各種補助金等

福島県原子力
発電施設等周辺地域
企業立地支援事業費
補助金

  • 概要/原子力発電施設等周辺地域の振興を図るため、当該地域に立地(電力契約の新設または増設)する企業に対し、実際に支払った電気料金の一部を補助します
  • 対象地域(特定地域)/電源地域のうち、原子力発電施設の設置がその区域内において行われている市町村及び立地見込みの市町村又はその周辺市町村
  • 主な交付要件/・事業所の新設または増設に伴い、契約電力が増加すること ・雇用者数が3人以上増加すること
  • 交付額等/支払電気料金の一部を、最大8年間補助

詳しくは、福島県商工労働部 企業立地課までお問い合わせ下さい。 TEL:024-521-7280