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優遇制度

がんばる企業・立地促進補助金（H23年度～H24年度）

がんばる企業・立地促進補助金（※Word書類：193KB）

指定要件等 補助対象経費 補助率 補
助
上
限
額
対象企業 新
設
等		 初期投資額
（土地購入費、土地造成費を除く）		 操業開始時の新規地元正規雇用人数（※1） 一般枠 地域活性化枠（※2）
施
設
補
助
型
※3		 1.環境・新エネルギー関連産業・農商工連携関連産業・輸送用機械関連・半導体関連産業、医療福祉器機関連産業である製造業及び研究所

2.企業立地促進法集積業種

3.知事特認		 新
設
・
増
設		 5億円以上
(地域活性化枠においては1億円以上)		 20人以上
（地域活性化枠においては5人以上）　　		 投下固定資産額
（土地購入費、土地造成費を除く）		 5% 10% 1
億
円
40億円以上
(地域活性化枠20億円以上)		 50人以上
（地域活性化枠においては25人以上）		 2.5% 5% 35
億
円
400億円超
(地域活性化枠200億円超)		 1.5％
(400億円を超える部分の金額に対しての補助率)		 3.0％
(200億円を超える部分の金額に対しての補助率)
雇
用
奨
励
型
※3		   10人を超える人数
（地域活性化枠においては5人を超える人数）		 10人を超える人数
1人あたり
（地域活性化枠においては5人を超える人数）		 10人を超える人数
1人あたり60万円		 5人を超える人数
1人あたり120万円		 1
億
円
研究所においては、研究員3人以上 研究所においては、研究員1人から 研究所においては、研究員1人あたり120万円
情
報
産
業
型
※3		 データセンター又はそれに類似している業種と認められる企業 5億円以上 3人以上 投下固定資産額
（土地購入費、土地造成費を除く）		 2.5％ 5千万円

※１　新設、増設に伴い期間を定めずに新たに雇用され、県内に住所を有する者。
※２　地域活性化枠の対象は、辺地地域、過疎地域、準過疎地域、特別豪雪地域又は会津若松市とする（独自の優遇制度を有する市町村内の地域に限る）。なお、会津若松市の地域活性化枠の対象期間は25年3月31日までとする。
※３　施設補助型、雇用奨励型、情報産業型の併用は不可。

福島県企業立地資金貸付制度

福島県企業立地資金貸付制度様式（※Word書類：69KB）

融資対象企業 １）県内の工場適地、工業団地、農工地区等へ新たに立地する企業もしくは増設または移転をする企業です。
２）以下の事業を営む企業です。
ア）製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業
イ）特定16業種
３）原則として中小企業基本法第2条に規定する中小企業を優先します。
４）原則として新規雇用人員5名以上かつ新規雇用人員のうち電源地域（県内51市町村が該当）の住民を2割以上確保する予定のある企業です。
融資対象事業 １）機械、設備の取得費
２）工場等（構築物を含む）の建設費
３）工場等の用地の取得及び造成費
融資条件 １）融資期間：15年以内（据置期間2年以内を含みます。）
２）融資利率：固定（年1.9％）または、変動（年1.2％　原則として年2回の見直しを行います。）
※利率は平成22年3月現在
３）融資限度額：1企業　5億円（知事が特に必要と認めた場合10億円）
※融資対象事業費の70％以内
金融機関 原則として、県内に本店又は支店を有する銀行、㈱商工組合中央金庫、県内信用金庫、県内信用組合

◇産業支援サービス業（特定16業種）

福島県原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金

概要 原子力発電施設等周辺地域の振興を図るため、当該地域に立地（電力契約の新設または増設）する企業に対し、実際に支払った電気料金の一部を補助します。
対象地域
（特定地域）		 電源地域のうち、原子力発電施設の設置がその区域内において行われている市町村及び立地見込みの市町村又はその周辺市町村
主な交付要件 ・電力契約の新設または増設に伴い、契約電力が増加すること
・雇用者数が3人以上増加すること
交付額等 支払電気料金の一部を、最大8年間補助

税制上の優遇措置（福島県税特別措置条例）

対象地域 対象者の要件 事業税 固定資産税 不動産取得税
過疎地区 工業生産設備取得額2,700万円超 ・3年間
・課税免除		 ・3年間
・課税免除		 ・取得時
・課税免除
原子力発電施設等立地地域 工業生産設備取得額2,700万円超 ・3年間
・不均一課税		 ・3年間
・不均一課税		 ・取得時
・不均一課税
企業立地促進法に基づく
集積地域		 製造業等
2億円超		 － － ・取得時
・課税免除
農林漁業関連業種
5,000万円超		 － － ・取得時
・課税免除

地域総合整備資金貸付制度（ふるさと融資）

概要 地域振興に資する民間事業活動に、県または市町村が無利子の資金を融資します。
融資対象費用 設備投資（施設・建物の建設、取得、整備、改良及び補修など）に係る費用
融資要件 1　公益性、事業採算性があること
2　融資対象事業費が2,500万円以上
3　新規雇用(10人以上、市町村から融資を受ける場合は5人以上)
融資額 融資対象事業に係る借入総額の20％以内(上限：県から融資を受ける場合は24億円、市町村から融資を受ける場合は6億円)（地域再生計画認定地域、過疎地域等は上限が引き上げられています。）

※詳細は 企画調整部ホームページ（「地域づくりの総合支援」＞「ふるさと融資」）を御覧ください。